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不動産の生前贈与で法務局へ提出する必要書類一覧
ご家族の間で土地や建物の生前贈与を行う場合、口約束や契約書を交わすだけでは対外的に名義が変わったことを主張できません。不動産の所在地を管轄する法務局へ「贈与による所有権移転登記」を申請し、登記簿上の名義を変更する必要があります。
この登記申請にあたっては、不動産をあげる人(贈与者)ともらう人(受贈者)の双方で必要な書類や申出情報を準備しなければなりません。
まずは手続きの全体像をつかんでいただくため、標準的な生前贈与のケースで法務局へ提出する必要書類を一覧表にまとめました。
| 書類名 | 誰のものか | 取得先・作成方法 | 主な注意点・有効期限 |
|---|---|---|---|
| 登記識別情報通知(または登記済権利証) | 贈与者(あげる人) | 自宅の金庫などで保管しているものを探す | 再発行不可。対象の土地・建物すべてについて必要 |
| 印鑑証明書 | 贈与者(あげる人) | 贈与者の住所地の市区町村役場・コンビニ等 | 登記申請日時点で発行から3ヶ月以内のもの |
| 固定資産評価証明書(または課税明細書の写し等) | 贈与者(あげる人) | 不動産の所在地の市区町村役場(東京23区は都税事務所)、または手元の納税通知書を確認 | 登記申請を行う年度の最新版が必要(4月1日に年度切替) |
| 住民票の写し等(住所および国籍等の証明) | 受贈者(もらう人) | 受贈者の住所地の市区町村役場・コンビニ等 | 有効期限なし。マイナンバー(個人番号)の記載がなく、本籍地の記載があるもの(日本国籍を併せて証明する場合) |
| 登記原因証明情報(贈与契約書など) | 双方 | 当事者間で作成し、署名・押印する | 贈与日や不動産の表示を登記事項証明書通りに正確に記載する |
| 登記申請書 | 双方(または代理人) | 法務局の様式等をもとに作成・押印する | 受贈者の国籍等や検索用情報(ふりがな・生年月日・メールアドレス等)の申出記載が必要。不備があると審査段階で補正を求められる |
| 委任状 | 双方 | 代理人が申請する場合に委任者が作成し双方が押印する | 贈与者は実印での押印が必須 |
ご相談の現場でよくお見受けするのが、「とりあえず法務局へ行けば、必要な書類がすべて揃うのではないか」という誤解です。実際には、法務局の窓口に白紙の贈与契約書が置いてあるわけではなく、印鑑証明書や住民票を発行してもらうこともできません。
生前贈与の登記に必要な書類は、大きく次の3つに分類されます。
- 市区町村役場などで取得する公的証明書(印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書など)
- ご自宅で探す書類(登記識別情報通知・登記済権利証、固定資産税の課税明細書など)
- ご自身または司法書士が作成する書類(登記申請書、登記原因証明情報、委任状)

誰が、どの書類を用意し、どのような点に気をつけるべきなのか、立場ごとに詳しく見ていきましょう。
贈与者(あげる人)が用意する書類
現在の不動産の所有者であり、生前贈与によって名義を譲り渡す「贈与者(法務局の手続き上は登記義務者と呼びます)」が用意する書類は以下のとおりです。
- 対象不動産の登記識別情報通知(または登記済権利証)
- 印鑑証明書(登記申請日時点で発行から3ヶ月以内のもの)
- 固定資産評価証明書(または固定資産の価格が確認できる課税明細書の写し等 ※登記申請する年度の最新のもの)
- 実印(登記申請書や委任状への押印用 ※贈与契約書にも実印の使用をおすすめします)
- 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど ※司法書士へ依頼する場合)
贈与者は、この手続きによって大切な財産である不動産の権利を失う立場にあります。そのため、法務局の審査においては「本当に所有者本人の意思で贈与が行われたのか」「なりすましや無断での名義変更ではないか」を極めて厳格に確認されます。
手元にある権利証(登記識別情報通知)の提出に加え、申請書や委任状への実印の押印と、申請日時点で発行から3ヶ月以内の印鑑証明書が必須とされているのは、こうした本人の意思と真実性を裏付けるためです。
受贈者(もらう人)が用意する書類
不動産を譲り受けて新しく所有者になる「受贈者(登記権利者)」が用意するものは、贈与者に比べるとシンプルですが、法改正に伴い新たに確認・申出が必要になった項目があります。
- 住民票の写し(本籍地・氏名のふりがなの記載があり、マイナンバーの記載がないもの )
- 印鑑(認印でも可能ですが、贈与契約書には実印の使用をおすすめします)
- 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど ※司法書士へ依頼する場合)
受贈者は、これから新たに不動産の名義人として登記簿に「氏名」と「住所」が記録される立場です。架空の人物や誤った住所が登記されるのを防ぐため、現在の正確な住所・氏名を証明する書類として住民票の写しを提出します。
さらに現在では、個人が新たに所有者となる所有権移転登記において、受贈者の「国籍等の申出(およびその証明情報の提出)」と「検索用情報(氏名のふりがな、生年月日、メールアドレス等)の申出」が必要となっています。日本国籍の方であれば、「本籍地が記載された住民票の写し」(または戸籍抄本や有効期限内のパスポート等)を提出することで、住所の証明とあわせて日本国籍であることを証明できます。
ここで注目していただきたいのは、法務局へ提出する書類として、受贈者の「印鑑証明書」は原則として不要という点です。不動産の権利を得る側である受贈者については、権利を失う贈与者ほどの厳格な意思確認が登記手続上求められていないためです。ただし、当事者間で取り交わす贈与契約書に双方が実印を押すケースが多いため、手元での契約用に実印を用意しておくとスムーズでしょう。
双方が関与して作成・提出する書類
役所で取得する証明書やご自宅で保管している権利証のほかに、法務局へ提出するために「一から作成しなければならない書類」が3つあります。
- 登記申請書
- 登記原因証明情報(贈与契約書など)
- 委任状(司法書士に依頼する場合や、受贈者・贈与者のどちらか一方が代表して申請する場合)
これらの書類は、役所の窓口で発行してもらえるものではありません。法務局のルールや登記簿の情報に合わせてご自身(または依頼を受けた司法書士)がパソコン等で正確に作成し、それぞれの書類の性質に応じて当事者や代理人が署名(または記名)・押印して完成させる書類です。
記載内容の誤りや添付書類の不足があると、申請を受け付けた後の審査段階で法務局から修正(補正)を求められ、期限内に対応できなければ申請が却下されてしまう原因となりますので、作成前の事前調査と正確な記入が求められます。
役所で取得する証明書と手元で探す書類の確認点
必要書類の全体像が分かったところで、次はそれぞれの書類を集める際の実務上のチェックポイントを確認していきましょう。
ご自身で書類を集められた方から、「書類を揃えて法務局へ提出したのに、期限切れや記載内容の不備を指摘されて出し直しになってしまった」というお話を伺うことが少なくありません。二度手間を防ぐために、手元の権利証と役所で取得する証明書の確認基準を詳しく解説します。
登記識別情報通知(登記済権利証)の確認方法
贈与者がその不動産を過去に取得(購入や相続など)した際、法務局から交付されているのが「登記識別情報通知」または従来の「登記済権利証(いわゆる権利証)」です。およそ平成17年(2005年)から平成20年(2008年)頃にかけて法務局のオンライン化に伴い順次切り替えが行われたため、取得した時期によってどちらがお手元にあるかが異なります。
ご自宅の金庫や仏壇の引き出しなどに大切に保管されているケースが多いですが、見つけたら必ず「今回贈与する不動産のすべてを網羅しているか」を確認してください。
たとえば、自宅の土地と建物を贈与する場合でも、次のようなケースでは権利証が複数枚に分かれていることがあります。
- 土地を購入した後に建物を新築した(土地の権利証と建物の権利証が別々にある)
- 過去に隣の土地を買い足した(複数の地番がある)
- 自宅前の道路(私道)の共有持分を持っている
1つでも対象不動産の権利証が欠けていると、そのままでは通常の登記申請ができません。
また、A4サイズの「登記識別情報通知」をお持ちの場合、用紙の下部に12桁の英数字(パスワード)が隠された目隠しシール(または折り込み式の袋とじ)があります。ご自身で法務局へ書面申請する場合は、このシールを剥がしてパスワードを確認し、別紙に記入して封筒に入れ提出します。
ただし、司法書士に手続きを依頼される場合は、防犯上の観点からシールを剥がさず、そのままの状態で司法書士にお預けいただくのが最も安全です。この番号は知られるだけで権利証を盗まれたのと同じリスクが生じるため、取り扱いには十分ご注意ください。
印鑑証明書と住民票の有効期限・取得時の注意点
市区町村役場の窓口やコンビニ交付サービスで取得する「印鑑証明書」と「住民票の写し」には、有効期限や記載事項について明確な違いがあります。
まず、贈与者の印鑑証明書には「法務局への登記申請日において、発行から3ヶ月以内」という厳格な有効期限があります。ここで特に注意していただきたいのは、基準となるのが「贈与契約を結んだ日」ではなく、「法務局へ登記申請書を提出して受付される日(郵送の場合は法務局に届いて受付された日)」である点です。
契約書を作成するために早く印鑑証明書を取得しすぎると、他の書類の準備に手間取っているうちに3ヶ月が経過してしまい、法務局へ提出する段階で期限切れになるケースが見受けられます。1日でも期限を過ぎた印鑑証明書では審査を通らず登記を完了できませんので、申請のスケジュールを見据えて取得しましょう。
一方、受贈者の住民票の写しには、法務局の手続き上「発行から〇ヶ月以内」といった有効期限の定めはありません。とはいえ、現在の正確な住所と氏名のふりがな・生年月日等を審査で確認するための書類ですので、直近に取得した最新のものをご用意ください。
住民票を取得する際の実務上の注意点は、「マイナンバー(個人番号)が記載されておらず、本籍地が記載されているもの」を取得することです。マイナンバーが記載された住民票は、法律上、法務局の登記手続きでは利用できません。一方で、日本国籍の方が所有権移転登記における「国籍等を証する情報」として住民票の写しを兼用するためには、本籍地の記載が必要になります。役所の申請用紙やコンビニのマルチコピー機で操作する際は、「マイナンバーの記載:なし」「本籍地の記載:あり」を選択してください。
固定資産評価証明書(または課税明細書)の取得先と対象年度の基準
法務局へ所有権移転登記を申請する際は、対象となる土地や建物の公的な評価額(固定資産の価格)を確認できる資料として、「固定資産評価証明書」を添付するのが基本ですが、毎年春に市区町村から所有者宛てに届く「固定資産税・都市計画税の納税通知書に同封されている課税明細書の写し等」(対象年度の固定資産の価格が確認できるもの)を利用することで、評価証明書の取得・添付を省略できる取扱いもあります。
ただし、手元に最新の課税明細書が見当たらない場合や、非課税の私道などが含まれていて課税明細書に価格が載っていない場合には、役所で固定資産評価証明書を取得しなければなりません。また、評価証明書や課税明細書を用意する際に間違えやすいのが「管轄の役所」と「対象年度」の2点です。
まず評価証明書の取得先ですが、贈与者や受贈者が住んでいる街の役所ではなく、「贈与する不動産が所在している市区町村役場(東京23区内の場合は都税事務所)」で取得しなければなりません。たとえば、宇都宮市にお住まいの親御様が、那須塩原市にある別荘や土地をお子様に贈与する場合は、那須塩原市役所へ請求することになります(郵送での取り寄せも可能です)。
次に有効期限(年度)の基準ですが、固定資産評価証明書や課税明細書は、「登記申請を行う年度(4月1日〜翌年3月31日)の最新版」である必要があります。固定資産の評価額は毎年4月1日に新しい年度へ切り替わります。
そのため、3月中に取得した旧年度の固定資産評価証明書(または旧年度の課税明細書)を使って、4月1日以降に法務局へ登記申請をしても、新年度の評価額が確認できないため補正を求められます。3月下旬から4月上旬にかけて生前贈与の手続きを進める場合は、申請日が3月中に収まるか、4月に入るかをあらかじめ確認してから準備することが大切です(4月上旬で新年度の納税通知書がまだ自宅に届いていない時期に申請する場合は、役所で新年度の固定資産評価証明書を取得してください)。
また、役所の窓口で固定資産評価証明書を取得できるのは、原則として現在の所有者である「贈与者本人(または同居の親族など自治体所定の条件を満たす方)」に限られます。別居している受贈者(もらう人)が代わりに役所へ行って取得する場合は、贈与者からの「固定資産評価証明書取得用の委任状」と、窓口へ行く受贈者の本人確認書類が必要になりますので、事前に該当する役所のホームページ等で様式を確認しておきましょう。
法務局への提出に向けて作成・事前確認する書類
公的な証明書と権利証の確認ができたら、次は法務局へ提出する書類の作成に入ります。
ここで大切なのは、いきなり贈与契約書や登記申請書を書き始めないことです。法務局の審査では「登記簿に記録されている文字と、提出された書類の文字が完全に一致しているか」がチェックされます。どの順番で何を確認しながら書類を作成すればスムーズに審査を通過できるのか、実務の手順に沿って解説します。

事前確認に使う登記事項証明書(登記簿謄本)
法務局へ提出する「添付書類」そのものではありませんが、書類作成の前に必ず取得して確認していただきたいのが、対象不動産の最新の「登記事項証明書(従来の登記簿謄本)」です(オンラインの「登記情報提供サービス」でPDFを取得して確認する方法でも構いません)。
ご自身で書類を作られる方の中には、毎年春に役所から届く「固定資産税の納税通知書(課税明細書)」や、昔の「登記済権利証」だけを見て贈与契約書や登記申請書を作成してしまう方がいらっしゃいます。しかし、これには大きなリスクが伴います。
- 納税通知書には簡略化された地番や現況の地目が書かれており、登記簿上の正式な表記と異なっていることがある
- 古い権利証を取得した後に、住居表示の実施や区画整理、引っ越しなどがあり、登記簿上の所有者の住所や不動産の表記が変わっていることがある
- 贈与者が単独で所有していると思っていたら、実は親族との共有持分になっていた
こうしたズレがあると、作成した贈与契約書や登記申請書がそのままでは使えなくなってしまいます。また、自宅の敷地だけでなく、家の前の道路(私道)やゴミ置き場などの共有持分を持っている場合、非課税のため納税通知書に載っておらず、贈与の対象から漏れてしまうケースも少なくありません。
私道などの漏れを防ぐには役所で「名寄帳(なよせちょう)」や公図を確認し、対象となるすべての土地・建物の地番・家屋番号を特定したうえで、最寄りの法務局またはオンラインで最新の登記事項証明書を取り寄せることが不可欠です。具体的な確認手順や取得の流れについては、当事務所のコラムである登記事項証明書の見方と取得方法でも見本付きで詳しく取り上げていますので、事前のチェックにぜひお役立てください。
登記原因証明情報(贈与契約書)の作成ポイント
最新の登記事項証明書で正確な不動産情報と所有者情報を確認したら、法務局に対して「いつ、誰から誰へ、どの不動産が、どのような理由(今回は贈与)で移転したのか」を証明する「登記原因証明情報(とうきげんいんしょうめいじょうほう)」を作成します。
実務上、この登記原因証明情報の用意の仕方には次の2つの方法があります。
- 当事者間で作成した「贈与契約書」をそのまま登記原因証明情報として提出する方法
- 贈与契約書とは別に、法務局提出用として契約の事実関係をまとめた「報告形式の登記原因証明情報」を作成して提出する方法
ご自身で手続きをされる場合は、1つ目の「贈与契約書を作成し、それを登記原因証明情報として兼用する方法」が、書類を2種類作る手間が省けるため分かりやすいでしょう。一方、私たち司法書士がご依頼を受けた際は、契約書はお客様の手元保管用とし、法務局の登記官が一目で要件を確認できる2つ目の「報告形式」を別途作成して提出することが多くあります。
贈与契約書を登記原因証明情報として作成する際は、以下の項目を漏れなく正確に記載してください。
- 贈与が成立した日付(契約を締結した日、または実際に贈与の効力が生じる日)
- 贈与する旨と受諾する旨の合意文言(「贈与者は受贈者に対し、下記不動産を無償で贈与し、受贈者はこれを受諾した」など)
- 不動産の正確な表示(登記事項証明書の「表題部」に記載されているとおりに、土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積を一字一句正確に記載する)
- 当事者双方の住所・氏名・押印(贈与者は印鑑証明書と同じ住所・氏名を、受贈者は住民票と同じ住所・氏名を記載して双方が押印する。法務局の登記手続上、契約書への押印自体は認印でも差し支えありませんが、本人の意思で契約書が作成されたことを明確にし、後日の親族間トラブルを防ぐため、実務上は双方が自署したうえで実印を押すことを強くおすすめします)
登記申請書・委任状の作成と原本還付の手続き
続いて、法務局のホームページから「所有権移転登記申請書(贈与)」の様式(Wordファイル等)をダウンロードし、登記申請書を作成します。
現在の登記申請書には、不動産の表示や登記原因(年月日贈与)、贈与者・受贈者の住所・氏名に加えて、新たに所有者となる受贈者について以下の事項を記載(申出)する必要があります。
- 受贈者の国籍等(日本国籍の場合は「(国籍)日本」と記載)
- 受贈者の検索用情報(氏名のふりがな、生年月日、連絡先となるメールアドレス ※メールアドレスがない場合はその旨を記載)
また、登記申請書や委任状に「誰が記名・押印するか」は、申請の方法によって異なります。
- 贈与者と受贈者が2人揃って申請する場合(共同申請):委任状は不要です。登記申請書に贈与者と受贈者の双方が記名・押印します(この場合は登記申請書に贈与者の実印を押します)。
- 受贈者が贈与者の代理人となって1人で申請する場合:贈与者から受贈者へ登記申請の権限を委ねる「委任状」を作成します。委任状には委任者である贈与者が記名し、「実印」を押印します(受贈者の押印は不要です)。そして、登記申請書には代理人兼申請人である受贈者のみが記名・押印します(認印で可)。
- 司法書士に依頼する場合:贈与者と受贈者の双方から司法書士への「委任状」を作成し、贈与者は実印、受贈者は認印(または実印)を押印します。登記申請書には代理人である司法書士が記名・押印します。
そして、書類一式を法務局へ提出する際に必ず知っておいていただきたい実務知識が「原本還付(げんぽんかんぷ)の手続き」です。
法務局へ提出した添付書類(贈与契約書、住民票、固定資産評価証明書など)は、何もしなければそのまま法務局に保管され、手元に戻ってきません。特に「贈与契約書」の原本が戻ってこないと、後日手元に契約の控えが残らず困ってしまいます。
提出した原本を審査後に返却してもらうためには、以下の手順で原本還付の処理を行ってください。
- 返却してほしい書類(贈与契約書、住民票の写し、固定資産評価証明書など)のコピー(白黒・A4サイズ等)を取る
- そのコピーの余白に「原本に相違ありません」と記入し、申請人(代理申請の場合は代理人)が記名・押印する(コピーが複数枚になる場合はホチキス止めし、ページのつなぎ目に契印を押す)
- 登記申請書にはそのコピーを綴じ込み、原本はクリップ等で別添えにして法務局へ提出する
このように提出すれば、法務局の職員が原本とコピーを照合したうえで、原本を返却してくれます。ただし、「登記申請書や委任状の押印を証明するために添付する贈与者の印鑑証明書」や、「今回の登記申請のために特別に作成した委任状」「登記申請専用に作成した報告形式の登記原因証明情報」については、規定上、原本還付を受けることはできませんのでご注意ください。
状況によって追加で必要になる書類と注意点
ここまで解説した書類は、あくまで「登記簿上の情報と現在の状況が完全に一致しており、権利証も手元にある」という最もスムーズなケースを前提としています。
しかし、実際の生前贈与の現場では、過去の引っ越しや書類の紛失、対象不動産の性質などによって、基本書類だけでは審査を通らず登記を完了できないケースが多々あります。ご自身の状況が以下の3つのケースに当てはまらないか、事前にチェックしておきましょう。
贈与者の現住所や氏名が登記簿と異なる場合
事前に取得した登記事項証明書(甲区・所有権に関する事項)に記録されている贈与者の「住所」や「氏名」と、今回取得した贈与者の印鑑証明書の「現住所」や「現在の氏名」を見比べてみてください。
不動産を購入・相続した後に引っ越しをしていたり、結婚・離婚によって姓が変わっていたりして、登記簿上の住所・氏名と現在の印鑑証明書の記載が異なっている場合、そのままでは生前贈与による所有権移転登記を完了することはできません。
法務局から見れば、「登記簿に載っているAさんと、今回の印鑑証明書のAさんが本当に同一人物なのか」が書類上つながっていないためです。この場合は、生前贈与の登記の前提として(または生前贈与の登記と同時に連件で)、「登記名義人住所(氏名)変更登記」を申請する必要があります。
その際、変更の経緯を証明するために以下の書類が追加で必要になります。
- 住所が1回変わっている場合:前住所(登記簿上の住所)が記載された「住民票の写し」
- 住所が2回以上変わっている場合:登記簿上の住所から現住所までのすべての移転履歴が記録された「戸籍の附票(ふひょう)」または「住民票の除票」
- 氏名が変わっている場合:変更前後の氏名と変更日が分かる戸籍証明書(戸籍謄本または戸籍抄本等)と、本籍地の記載された住民票の写し(または戸籍の附票)
なお、結婚等に伴う氏名変更を証明する際には、家族全員が載っている戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)だけでなく、ご本人の変更前後の氏名と変更日が確認できれば、戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)も利用できます。ただし、転籍や婚姻・離婚を繰り返していて現在の戸籍だけでは登記簿上の旧姓からのつながりが確認できない場合には、過去の除籍謄本や改製原戸籍等をさかのぼって取得する必要があります。よく混同されやすい戸籍謄本と戸籍抄本の違いや役所での取得方法については別記事で詳しく整理していますので、取得前に迷われた際はあわせてご確認ください。
また、引っ越しをしてから長い年月が経っている場合、役所の保存期間経過によって過去の除票や附票が取得できず、不在住証明書や権利証の写しなど別の補強書類を組み合わせて法務局と折衝しなければならないケースもあります。
権利証(登記識別情報)を紛失している場合
贈与者のご自宅をいくら探しても、対象不動産の「登記識別情報通知」や「登記済権利証」が見当たらないというご相談もよくいただきます。
まず大前提として、権利証や登記識別情報通知は、一度紛失すると法務局で再発行してもらうことは一切できません。しかし、権利証がないからといって生前贈与の登記ができなくなるわけではなく、法律で定められた以下のいずれかの代替手続き(本人確認手続き)をとることで申請が可能です。
- 法務局による「事前通知制度」を利用する
権利証を添付せずに登記申請書を提出すると、後日、法務局から贈与者(あげる人)の住所宛てに「本人限定受取郵便」で、「このような登記申請が出されていますが、間違いありませんか?」という確認の通知書(事前通知書)が郵送されます。贈与者本人がその通知書に実印を押し、発送日から2週間以内(国外居住者は4週間以内)に法務局へ返送(持参または郵送)することで、初めて登記が実行される仕組みです。 - 司法書士による「本人確認情報」を作成・提出する
登記申請の代理人を務める司法書士が、贈与者ご本人と直接面談し、運転免許証やパスポートなどの公的書類と取得経緯の聴き取りによって「間違いなく所有者本人である」ことを職責において証明する『本人確認情報』という特別な書面を作成し、法務局へ提出する方法です(公証役場で公証人による認証を受ける方法もあります)。
ご自身で申請される場合は1つ目の「事前通知制度」を利用することになりますが、もし2週間の返送期限を1日でも過ぎてしまったり、そもそも申請書や添付書類に不備があって途中で申請を取り下げたりすると、事前通知の手続き自体がやり直しになってしまいます。権利証が見当たらない場合は、手続きの難易度とスケジュール管理のハードルが一気に上がる点にご注意ください。
農地の贈与や不動産の一部・持分を贈与する場合
贈与する不動産の「種類(現況や地目)」や「贈与のやり方」によっても、特別な許可書や事前の測量手続きが必要になることがあります。
1つ目は、贈与する土地が「農地(田や畑)」に関わる場合です。農地法の適用を受けるかどうかは、登記簿上の地目だけで機械的に決まるものではなく、土地の「現況」によって客観的に判断されます。登記簿の地目が宅地や雑種地であっても現況が農地であれば農地法の対象となりますし、逆に現在見た目が駐車場や資材置き場、更地になっていたとしても、過去に適法な転用許可や届出を経ずに無断転用されたまま登記地目が「田」「畑」として残っているようなケースでは、農地法上の手続きや農業委員会での確認を経なければ登記を進められません。
農地を生前贈与する場合には、贈与の目的や区域に応じて、以下の公的な許可書または届出受理通知書を取得して登記申請書に添付(または地目変更登記を先行)する必要があります。
- 農地を耕作目的のまま贈与する場合:農業委員会による「農地法第3条の許可書」
- 農地を宅地や駐車場等に転用する目的で贈与する場合(市街化区域外など):原則として都道府県知事(または指定市町村長)による「農地法第5条の許可書」
- 市街化区域内の農地を転用する目的で贈与する場合:農業委員会への事前届出によって交付される「農地法第5条の届出受理通知書」
農地の手続きは農業委員会等での審査に1ヶ月〜数ヶ月かかることもあるため、対象地に田や畑が含まれる場合は、事前に過去の転用許可・届出の有無や現況を農業委員会および法務局で確認することが必須です。
2つ目は、不動産の「一部」を贈与する場合です。これには2つのパターンがあり、必要書類が大きく異なります。
- 権利の割合(共有持分)を贈与する場合:「土地全体の権利のうち、2分の1の持分を贈与する」といったケースです。この場合は、追加の測量などは不要で、贈与契約書や登記申請書の記載を「所有権一部移転(贈与する持分2分の1)」という書き方に変えるだけで申請できます。
- 土地の物理的な一部を贈与する場合:「広い1つの土地のうち、南側の半分だけを子どもに贈与して家を建てさせたい」といったケースです。法律上、1つの土地(一筆の土地)の「南側半分」だけに名義変更の登記をすることはできません。この場合は、生前贈与の登記をする前に、土地家屋調査士に依頼して境界の確定や測量を行い、1つの土地を2つに分ける「土地分筆登記(ぶんぴつとうき)」を完了させておく必要があります。
生前贈与の書類準備は自分でできる?司法書士への依頼判断
ここまで、不動産の生前贈与で法務局へ提出する必要書類と、それぞれの確認ポイント・例外ケースを詳しく見てきました。
「思ったよりも確認することが多くて大変そうだ」と感じられた方もいれば、「自分のケースはシンプルだから、調べてやればできそうだ」と感じられた方もいらっしゃるかと思います。
生前贈与の登記は、法律上、必ずしも司法書士に依頼しなければならないわけではなく、ご自身(本人申請)で行うことも可能です。最後に、ご自身で手続きを進めるか、専門家である司法書士に任せるかを判断するための基準と、司法書士に依頼した場合にどれほど負担が減るのかを整理します。

自分で書類を作成・収集して法務局へ申請できるケース
次の条件がすべて揃っている場合は、ご自身で書類を集めて法務局へ登記申請を行うことも十分に選択肢となります。
- 贈与する不動産が自宅の土地・建物(1〜2筆程度)のみで、私道持分や農地などが含まれていない
- 対象不動産すべての権利証(登記識別情報通知)が手元に揃っている
- 登記事項証明書に記載されている贈与者の住所・氏名が、現在の印鑑証明書と完全に一致している
- 平日の日中に、市区町村役場での証明書取得や、法務局での事前相談・申請・補正(修正)対応のために複数回足を運ぶ時間を確保できる
- 法務局の記入例や手引きを読み込み、パソコン等で贈与契約書や登記申請書(国籍等や検索用情報の申出を含む)を正確に作成し、原本還付などの処理を行うことが苦にならない
法務局では予約制で登記手続案内(申請書の書き方等の案内)を行っていますが、職員の方が代わりに契約書や申請書を作成してくれたり、私道の漏れがないかを調査してくれたりするわけではありません。「書類の作成と責任はすべて自分たちで負う」という前提のもと、お時間に余裕がある場合はご自身での申請を検討されるとよいでしょう。
司法書士に任せた場合に自分が用意する書類と相談の目安
一方で、次のような状況に1つでも当てはまる場合は、書類の不備による却下や思わぬ物件漏れを防ぐため、最初から司法書士へご相談いただくことを強くおすすめします。
- 権利証(登記識別情報)が見当たらない、またはどれが対象の権利証か判別できない
- 贈与者が過去に引っ越しや結婚をしており、登記簿上の住所・氏名と現在が異なっている
- 贈与する不動産の数が多かったり、共有持分や私道(前面道路)が絡んでいたりして、正確に特定できるか不安がある
- 贈与者(親御様など)がご高齢であったり体調が優れなかったりして、役所や法務局へ出向くのが難しい
- 平日は仕事や家事・介護などで忙しく、役所や法務局へ何度も行く時間が取れない
- 後々の親族間トラブルや手続きミスを防ぎ、法的に不備のない贈与契約書と登記をスムーズに完了させたい
もし司法書士に生前贈与の登記をご依頼いただいた場合、お客様ご自身で行っていただく書類収集や作成の作業は劇的に少なくなります。
具体的には、事前の「登記事項証明書」の取得・調査、「固定資産評価証明書」や受贈者の「住民票の写し」、住所・氏名変更に必要な「戸籍の附票・戸籍証明書」などの役所での収集、そして「贈与契約書(登記原因証明情報)」「登記申請書(国籍等・検索用情報の申出を含む)」「委任状」の作成から、法務局への申請、完了後の新しい権利証(登記識別情報通知)の回収に至るまで、すべて司法書士が代行いたします。
そのため、お客様ご自身でご用意いただくものは、原則として以下の3点だけになります。
- 贈与者(あげる人)の印鑑証明書(1通) ※これだけは法律上、司法書士が職権で取得できないためご自身で取得していただきます
- お手元にある権利証(登記識別情報通知)・最新の課税明細書(あれば)と実印
- 当事者双方の本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)のご提示、受贈者の検索用情報(メールアドレス等)のお伝え、および司法書士が作成した書類へのご署名・ご捺印
私ども宇都宮市の「司法書士おおもり事務所」では、これまでに1,000件以上の相続・生前贈与に関する手続きをお手伝いしてまいりました。初めて手続きをされるお客様が「何から手をつければいいのか分からない」「こんな初歩的なことを聞いていいのだろうか」と不安を抱えられるお気持ちは痛いほどよく分かります。
当事務所では、平日に時間が取れない方や外出が難しいご家族のために、以下のようなサポート体制を整えております。
- 初回60分無料相談:まだ書類を何も集めていない段階でも、お手元にある納税通知書や権利証をお持ちいただければ、必要な書類や今後の流れを分かりやすくご説明いたします。
- 土日祝日のご対応・ご自宅への出張相談:事前のご予約により、土日祝日の面談や、高齢の親御様がいらっしゃるご自宅等への出張にも柔軟に対応しております。
- 栃木県外の不動産にもオンライン対応:贈与したい不動産が栃木県外(遠方)にある場合でも、オンライン申請や郵送を活用して当事務所で一括して名義変更が可能です。
- 他士業との連携:必要に応じて税理士や宅地建物取引士とも連携し、不動産の生前贈与を多角的にサポートいたします。
「まずは自分たちのケースで何の書類が必要になるのか知りたい」「書類作成から法務局の手続きまで安心して任せたい」とお考えの方は、どうぞお一人で悩まず、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
不動産の生前贈与や必要書類のご相談・お問い合わせはこちら(司法書士おおもり事務所)

私は栃木県那須塩原市(旧黒磯市)出身で、現在は宇都宮市を拠点に司法書士として活動しています。中学生の職場体験がきっかけで司法書士の世界に興味を持ち、相続や遺言、相続登記などをご相談いただくなかで、これまで県内で1,000件以上のお手伝いをしてきました。特に相続放棄や遺言書作成、不動産登記の分野では、気軽に相談できる雰囲気を大切にしており、初回相談は無料で対応しています。税理士や宅建士などと連携し、多面的な視点からお悩みに寄り添うことを心がけています。栃木の地域に根ざし、一人でも多くの方の安心を支える存在でありたいと願っています。
