自筆証書遺言のメリット・デメリットを司法書士が解説 | 栃木県で遺言相続・相続登記のご相談は「司法書士おおもり事務所」にお任せください

2026/02/06

自筆証書遺言とは？まず基本をおさえよう

「遺言書」と聞くと、少し身構えてしまうかもしれませんね。しかし、ご自身の最後の想いを大切なご家族へ確実に伝えるために、とても重要な役割を果たします。遺言書にはいくつかの種類がありますが、その中でも最も手軽に作成できるのが「自筆証書遺言」です。

自筆証書遺言とは、その名の通り「遺言の本文・日付・氏名を自分で手書きして作成する遺言書」のことを指します。なお、相続財産の目録（財産目録）を添付する場合には、一定の要件を満たせば目録部分はパソコン作成等も可能です。紙とペン、そして印鑑さえあれば、誰の力も借りずに、ご自身の好きなタイミングで作成できるのが大きな特徴です。

ただし、手軽だからといって、ただ想いを書き綴れば良いというわけではありません。法律（民法）で定められた厳格なルールを守って作成しないと、せっかく書いた遺言書が法的に無効な「ただの紙切れ」になってしまう可能性があるのです。

この記事では、自筆証書遺言のメリットと、その裏に潜む致命的なデメリット、そして失敗しないための対策について、多くの相続案件に携わってきた司法書士の視点から詳しく解説していきます。ご自身にとって最適な遺言書作成の方法を見つけるための一助となれば幸いです。

自筆証書遺言の3つのメリット

多くの方が遺言書作成の第一歩として自筆証書遺言を検討されるのには、明確な理由があります。ここでは、その代表的な3つのメリットをご紹介しましょう。

メリット1：費用をかけずに作成できる

自筆証書遺言の最大の魅力は、なんといっても費用をほとんどかけずに作成できる点です。基本的には、ご自身で用意する紙とペン、印鑑があれば作成できます。もう一つの代表的な遺言書である「公正証書遺言」が、公証役場に支払う手数料（財産の価額によって数万円から数十万円）が必要になるのと比べると、その手軽さは際立っています。

「まずは費用をかけずに遺言書を作ってみたい」と考える方にとって、この点は非常に大きなメリットと言えるでしょう。

メリット2：思い立った時にすぐ作成・修正できる

自筆証書遺言は、誰にも気兼ねすることなく、ご自身の好きな時間と場所で作成できます。公正証書遺言のように、公証役場へ出向いたり、証人（2名以上）を手配したりといった手間や日程調整は一切不要です。

「夜中にふと、伝えたいことが思い浮かんだ」「財産状況が変わったから、少し内容を書き直したい」そんな時にも、すぐに対応できる柔軟性の高さもメリットの一つです。ご自身のペースでじっくりと内容を考え、納得がいくまで何度でも書き直すことができます。

メリット3：遺言の内容を秘密にできる

遺言書に書く内容は、非常にプライベートな事柄です。誰に、どの財産を、どのような想いで遺すのか、作成中は誰にも知られたくないと考える方も少なくありません。

自筆証書遺言は、作成の過程で第三者が関与することがないため、内容を他人に知られにくいというメリットがあります。公正証書遺言では公証人や証人に内容を知られてしまいますが、自筆証書遺言であればその心配はありません。ご家族の関係性などを考慮し、そっと想いを遺したい方にとっては安心できる方法です。

【要注意】メリットの裏にある致命的なデメリットと失敗事例

ここまで自筆証書遺言のメリットをお伝えしてきましたが、ここからが最も重要なポイントです。これまで1,000件以上の相続案件に関わってきた経験から申し上げると、その「手軽さ」というメリットは、時としてご家族を深い悲しみと争いに巻き込む、致命的なデメリットと表裏一体なのです。

「費用がかからない」「手軽に書ける」という言葉の裏には、専門家のチェックが入らないことによる、あまりにも大きなリスクが潜んでいます。ここでは、実際にあった悲しい事例をもとに、その危険性を具体的にお話しします。

事例1：形式不備で「ただの紙切れ」に…無効になるケース

「父が遺してくれた遺言書が見つかったんです。でも、これ、使えないって言われて…」

そう言ってご相談に来られた方の手には、お父様が確かに自筆で書かれた遺言書がありました。しかし、日付の欄には「令和六年五月吉日」と書かれていたのです。民法では、遺言書には作成した「年月日」を明記することが厳格に定められており、「吉日」のような日付が特定できない記載では要件を満たさず、その遺言書は残念ながら無効となってしまいます。

他にも、

• 押印を忘れてしまった
• パソコンで作成した財産目録に署名・押印を忘れた（※）
• 夫婦で1枚の紙に遺言を書いてしまった（共同遺言の禁止）

など、ほんの些細なミスで、故人の大切な想いが込められた遺言書が「ただの紙切れ」になってしまうケースは後を絶ちません。せっかく遺してくれた想いが、法律のルールを知らなかったというだけで、誰にも届かなくなってしまう。これほど悲しいことはありません。

（※財産目録はパソコンでの作成も可能ですが、その全ページに署名・押印が必要です）

遺言書が自宅などで見つかった場合、家庭裁判所で遺言書の検認という手続きが必要になることがありますが、この手続きは遺言書の有効・無効を判断するものではない点にも注意が必要です。

参照：法務省 03 遺言書の様式等についての注意事項

事例2：内容が曖昧で大揉め…解釈で争いになるケース

次に多いのが、形式は満たしていても、内容が曖昧なために相続人の間で解釈が分かれ、争いに発展してしまうケースです。

「兄は『自宅の土地建物は全部俺のものだ』と言い張るんです。でも、父は『主な財産は長男に』としか書いていません…」

このケースでは、ご自宅以外にも複数の土地や預貯金があり、「主な財産」が具体的に何を指すのかが不明確でした。良かれと思って書いたはずの遺言書が、かえって兄弟の間に深刻な亀裂を生んでしまったのです。

例えば、

• 「宇都宮の土地を妻に相続させる」と書いたが、市内に複数の土地を所有していた。
• 「預貯金の一部は長女に」と書いたが、どの金融機関の口座を指すのか特定できなかった。

このように、誰が読んでも一通りにしか解釈できない明確な内容でなければ、遺言書は「争いの火種」になりかねません。専門家が関与していれば防げたはずのトラブルでした。

事例3：発見、偽造、隠匿…保管場所にまつわるトラブル

自筆証書遺言は、保管も自分で行うため、その保管方法が原因で深刻なトラブルを引き起こすことがあります。

実際に、「遺言書を発見した相続人の一人が、自分に都合の悪い内容だったため、こっそり書き換えてしまった」というご相談がありました。筆跡が明らかに違うため偽造が疑われましたが、それを証明するためには筆跡鑑定など、ご家族にとってさらなる負担と時間、そして心の傷を負わせることになります。

その他にも、

• 遺言書の存在を誰も知らず、死後に発見されなかった。
• 自分に不利な内容だと知った相続人が、破り捨ててしまった。

といったリスクが常に付きまといます。遺言書を偽造したり隠したりする行為は、その人の相続権が剥奪される「相続欠格」という重いペナルティの対象となりますが、それでもトラブルが起きてしまうのが現実です。大切な想いを託した遺言書が、誰かの悪意によって捻じ曲げられてしまう可能性があるのです。

これらの事例は、決して特別な話ではありません。手軽さの裏側には、これほど多くのリスクが潜んでいることを、ぜひ知っておいてください。

自筆証書遺言のデメリットを克服する2つの方法

では、自筆証書遺言のリスクを回避し、ご自身の想いを確実に実現するためにはどうすればよいのでしょうか。ご安心ください。デメリットを克服するための有効な方法が2つあります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合った選択をすることが大切です。

対策1：法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用する

2020年7月10日から始まったこの制度は、作成した自筆証書遺言を法務局で預かってもらえるというものです。この制度を利用することで、自筆証書遺言の大きなデメリットをいくつも解消できます。

【保管制度の主なメリット】

• 紛失・隠匿・改ざんのリスクを大幅に低減できる：原本が法務局に保管されるため、誰かに破棄されたり、書き換えられたりする心配がありません。
• 家庭裁判所の検認が不要になる：通常、自筆証書遺言の執行には家庭裁判所の「検認」という手続きが必要ですが、この制度を利用すればそれが不要になり、相続人の負担が大幅に軽減されます。
• 形式不備をチェックしてもらえる：法務局での申請時に、日付や署名・押印の漏れなど、法律で定められた形式面のチェックを受けられます。（ただし、遺言の内容が有効かどうかまでを保証するものではありません）

手数料も遺言書1通（申請1件）につき3,900円で、比較的安価に安全性を高められる有効な手段です。

ただし、最も重要な注意点は、法務局はあくまで形式的なチェックをするだけで、遺言の内容（「この書き方で争いになりませんか？」など）について相談に乗ってくれるわけではない、という点です。内容の曖昧さが原因のトラブルは防げないことを理解しておく必要があります。

参照：法務省 自筆証書遺言書保管制度について

対策2：確実性を最優先するなら「公正証書遺言」

「できる限り失敗のリスクを減らしたい」「相続人で揉める可能性が少しでもある」という方には、「公正証書遺言」を検討することをお勧めします。

これは、法律の専門家である「公証人」が作成に関与し、内容の確認から作成までを行ってくれる遺言書です。そのメリットは絶大です。

【公正証書遺言の主なメリット】

• 形式不備で無効になるリスクを大きく下げられる：法律のプロである公証人が作成するため、形式不備で無効になることはまずありません。内容についても、法的に問題がないか、争いの種にならないかといった観点からアドバイスを受けられます。
• 紛失・偽造のリスクがない：作成された遺言書の原本は、公証役場で厳重に保管されるため、紛失や改ざんのリスクを大きく下げられます。
• 検認が不要：保管制度を利用した自筆証書遺言と同様に、家庭裁判所での検認手続きが不要なため、相続開始後の手続きがスムーズに進みます。

もちろん、公証人手数料などの費用はかかります。しかし、将来、ご家族が遺産を巡って争いになり、裁判にでもなれば、その費用や精神的負担は比較になりません。確実性を最優先するならば、初期費用をかけてでも選択する価値が十分にある方法です。詳しい遺言書の種類と選び方については、別の記事でも解説していますので、参考にしてみてください。

【結論】あなたに合う遺言書の選び方とは？

ここまで解説してきた内容を踏まえ、あなたがどの遺言書の方式を選ぶべきか、具体的な判断基準をまとめました。

【自筆証書遺言（＋法務局保管制度）が向いている方】

• 遺したい財産が預貯金や有価証券など、分け方がシンプルな方
• 相続人の関係が非常に良好で、将来もめる可能性が低いと確信できる方
• まずは費用を抑えて、遺言書作成の第一歩を踏み出したい方

【公正証書遺言を選ぶべき方】

• 不動産（土地・建物）など、分け方が複雑な財産がある方
• 相続人の人数が多い、または関係性があまり良くないなど、少しでも争いの可能性がある方
• 特定の相続人に多くの財産を遺すなど、内容が複雑になる方
• ご自身の意思を、最も確実な形で法的に実現したい方

どちらの方式を選ぶにしても、遺言書で最も大切なのは「ご自身の想いが、法的に正しく、争いのない形でご家族に伝わること」です。もし遺言書がない場合、法律に基づいた遺産の分け方となり、ご自身の意思が反映されない可能性もあります。少しでも内容に不安がある場合は、専門家へ相談することが、未来のご家族を守る最も確実な道筋となります。

まとめ｜遺言書作成は専門家への相談が安心です

今回は、自筆証書遺言のメリットと、その裏に潜む大きなデメリットについて解説しました。

自筆証書遺言は「費用がかからず、手軽に書ける」という魅力的なメリットがある一方で、専門家の目を通さないがゆえに「無効になる」「争いの種になる」「偽造される」といった、取り返しのつかないリスクを抱えています。

そのリスクを軽減する方法として「法務局の保管制度」や、より確実性を高める「公正証書遺言」という選択肢があります。

どの方法が最適かは、あなたの財産状況やご家族の関係性によって異なります。何よりも重要なのは、あなたの「想い」を確実に未来へつなぐことです。そのためには、法的に不備がなく、将来の争いの種にならない遺言書を作成することが不可欠です。

私たち司法書士おおもり事務所は、これまで1,000件以上の相続案件に携わり、様々なご家庭の遺言書作成をお手伝いしてまいりました。あなたの状況を丁寧にお伺いし、最適な遺言書の作成をサポートさせていただきます。初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。